お問い合わせ(企業の方向け)

障害者雇用をご検討中の企業様へ
法定雇用率は年々上昇しており、障害者雇用納付金の負担も少なくありません。
又、雇用率によっては納付金だけでなく行政指導の対象となる企業様も増えております。
特に行政指導だけはなんとしても回避したいがために焦って障害者雇用を勧めた結果、早期離職となってしまう等のお声も伺っております。

弊社が強くお勧めしたいのは「障害者雇用に捉われず、既存の自社求人の応募範囲を広げて焦らずに採用」頂くことです。
具体的には現在自社で出している求人情報をそのまま弊社のような障害をお持ちの方に特化した人材紹介会社へもご依頼頂き、望む職務遂行能力を持った方を障害の有無問わず採用していくということをお勧めしております。
理想的なのはスタートアップの段階（従業員30名以下）から障害に捉われない採用を行っていくことで、法定雇用率等をそもそも気にする必要のない組織にすることだと思っております。

少しでも良き人材の架け橋となれるよう精一杯ご協力させて頂きますので、是非障害者雇用のご相談・求人のご連絡等、お気軽にお問合せ下さいませ。

※送信後確認メールが届きますので、届かない場合はメールアドレスの確認をお願いいたします。